安倍政権を問うーアメリカの植民地(属国)政策だ

◇集団安保、ＴＰＰ、秘密法→　全て（×）、米国の属国へ
◇格差→　犯罪、自殺、独身化、生活保護、孤独死→社会崩壊
◇アメリカ型・格差社会→　北欧型・共生、専守防衛へ（次善策）
＊そのために、
◇　安保法制の廃止（渡辺輝人氏、弁護士、要旨、2015秋）
　・　アベ政権の閣議決定を元に戻す→安保法制は止まる
　 しかし、国会で法を廃止する必要。すぐは無理。
　・　ただ、選挙で、安保法制を憲法違反とする政府
 　　　（2014/6までの政府）ができ、新しい政府が、
 　　　アベ政権の集団的自衛権行使の閣議決定（2014/7）を
　　　憲法違反！とし、前の政府解釈に戻すよう閣議決定。
　・　安保法制は政府、行政権自身の解釈として違憲立法
 　　　「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に
　　　反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の
　　　行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
 　　　とする　憲法９８条１項　により、
 　　　政府は、法の執行を停止せざるを得ない。
　 ・　一政権の判断で憲法解釈を覆した結果の安保法制の
　　　　法的な不安定性は、最後はこのような形で現れます。
＊補注、
◇　アベ独裁の終焉を、共通政策の一つに→　野党連合選挙を
◇　共通政策（案）
１、安保法制・・廃止（違憲立法、立憲主義の破壊）
２、秘密保護法・・国連自由権規約　に沿い、廃棄か、改定
３、ＴＰＰ・・国会で否決すべき！　（アメリカ識者も、反対）
 例、アメリカ・医療産業・利益　＞　日本・皆保険→　価格↑崩壊
 例、　盲腸７００万、タミフル１本７万円、富者向け医療・・
　 　ＴＰＰ国際条約　＞　参加国の法律　（除く、アメリカだけ）
   　ＴＰＰの米国スタッフ　＝　献金・世界企業の出身者　が多い
４、脱・原発・・　危険、　高コスト、　廃棄物・難
５、派遣法の漸次・改廃・・皆仲間、同じ労働形態で、階層化×
６、アベノミクス＝　誤り　→　収束を
 　・トリクルダウン（富者から貧者へ金）は、誤り
  　ＯＥＣＤ結論、2014/12/10発表、日本で報道なし
  　例、金融緩和・米国：景気回復+富の集中+格差拡大～2015
○　アベ金融、誤：富集中+格差↑、非正規除主婦２倍～2015
　　３０代以上中心、非正規・除主婦３８％、２倍、2000～2015
○　格差→　犯罪、自殺、独身化、生活保護、孤独死→社会崩壊
 　　　○　「アベノミクスへの対策案」（小幡　績、慶大、ほか）
 ・　緩和バブル：　急な出口なし　→　円安と、国債暴落へ対処
 ・　国債発行↓、軍事・公共事業↓、予算年5兆↓、景気策＝既得権
 ・　最低賃金・大幅アップ　+　　低生産性企業の淘汰
 　  オランダ：　通年就業+雇保3年、研修→　昇給＋仕事シェア
 ・　皆仲間、同じ労働形態+　同一職務・賃金+　年金医療一本化
 ・　人材派遣（×）→　人材紹介（〇）+　通年採用+　雇用流動化
 ・　ニーズの高い供給力　（開発、労働、実経済）　を目標
 ・　国内経済　８割　：　輸出２割　→　内需経済、　労働所得↑