安倍政権を問うーアメリカの植民地(属国)政策だ
◇集団安保、TPP、秘密法→ 全て(×)、米国の属国へ
◇格差→ 犯罪、自殺、独身化、生活保護、孤独死→社会崩壊
◇アメリカ型・格差社会→ 北欧型・共生、専守防衛へ(次善策)
*そのために、
◇ 安保法制の廃止(渡辺輝人氏、弁護士、要旨、2015秋)
・ アベ政権の閣議決定を元に戻す→安保法制は止まる
しかし、国会で法を廃止する必要。すぐは無理。
・ ただ、選挙で、安保法制を憲法違反とする政府
(2014/6までの政府)ができ、新しい政府が、
アベ政権の集団的自衛権行使の閣議決定(2014/7)を
憲法違反!とし、前の政府解釈に戻すよう閣議決定。
・ 安保法制は政府、行政権自身の解釈として違憲立法
「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に
反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の
行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
とする 憲法98条1項 により、
政府は、法の執行を停止せざるを得ない。
・ 一政権の判断で憲法解釈を覆した結果の安保法制の
法的な不安定性は、最後はこのような形で現れます。
*補注、
◇ アベ独裁の終焉を、共通政策の一つに→ 野党連合選挙を
◇ 共通政策(案)
1、安保法制・・廃止(違憲立法、立憲主義の破壊)
2、秘密保護法・・国連自由権規約 に沿い、廃棄か、改定
3、TPP・・国会で否決すべき! (アメリカ識者も、反対)
例、アメリカ・医療産業・利益 > 日本・皆保険→ 価格↑崩壊
例、 盲腸700万、タミフル1本7万円、富者向け医療・・
TPP国際条約 > 参加国の法律 (除く、アメリカだけ)
TPPの米国スタッフ = 献金・世界企業の出身者 が多い
4、脱・原発・・ 危険、 高コスト、 廃棄物・難
5、派遣法の漸次・改廃・・皆仲間、同じ労働形態で、階層化×
6、アベノミクス= 誤り → 収束を
・トリクルダウン(富者から貧者へ金)は、誤り
OECD結論、2014/12/10発表、日本で報道なし
例、金融緩和・米国:景気回復+富の集中+格差拡大~2015
○ アベ金融、誤:富集中+格差↑、非正規除主婦2倍~2015
30代以上中心、非正規・除主婦38%、2倍、2000~2015
○ 格差→ 犯罪、自殺、独身化、生活保護、孤独死→社会崩壊
○ 「アベノミクスへの対策案」(小幡 績、慶大、ほか)
・ 緩和バブル: 急な出口なし → 円安と、国債暴落へ対処
・ 国債発行↓、軍事・公共事業↓、予算年5兆↓、景気策=既得権
・ 最低賃金・大幅アップ + 低生産性企業の淘汰
オランダ: 通年就業+雇保3年、研修→ 昇給+仕事シェア
・ 皆仲間、同じ労働形態+ 同一職務・賃金+ 年金医療一本化
・ 人材派遣(×)→ 人材紹介(〇)+ 通年採用+ 雇用流動化
・ ニーズの高い供給力 (開発、労働、実経済) を目標
・ 国内経済 8割 : 輸出2割 → 内需経済、 労働所得↑